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扶養控除廃止で激変!どうなるの?② [ニュース]

扶養控除廃止で激変!どうなるの?②

急に朝晩が冷え込み秋らしくなってきましたね。
半袖から、急に長袖、上着がいるような急激な寒さ・・・秋を満喫する間もなく、夏から冬へと季節が変化していってます。

こんな寒い朝はホットココアを飲んで体を温めるといいね[ムード]
ココア.jpg

体を温めるのに代表的なショウガを摂取した時、すぐ体があったまるけれど・・・冷えるのも早いんです。 ココアの方がショウガよりもより長い時間ポカポカするから、身体にも嬉しい状態でいられる(^^♪ なので、手足やつま先など末端部分が冷えやすいという冷え性の人にもとてもオススメ!(^^♪ 私もココア飲んでブログ書いてます。
被扶養者.png
さて本題へ

※これから子供を生み育てようとしている人へ※

もし配偶者控除廃止・・・となると

これによってサラリーマン家庭を例えると年末調整で配偶者控除分(38万)は返ってこないことになります。

年末調整の税金の戻りが減ると言うことです。

段階を追って知らず知らず税控除をしら~っと無くされている事実をどのくらいの人が知っているのか…。

比較してみるとよくわかります。

H23年以前と以後の比較

配偶者 16歳未満1人 16歳未満2人 16歳未満3人
H23年以前 380,000 760,000 1,140,000 1,520,000
H23年以後 380,000 無し 無し 無し
差額 0 380,000 760,000 1,140,000


表を見てわかるように

平成23年を境に配偶者と16歳未満の3人の子供を持つ家庭は1,410,000円の控除がなくなったのです。

驚きです。[exclamation]

その上、住民税にも影響します。住民税の16歳未満の扶養控除が廃止されたのは「平成24年度から」。

このことが私たちの生活に関係大きく影響を与えていることに多くの人が気が付かなかったのは、
社会のしくみです。

そう。

年末調整は個人がするのではなくて、企業の事務がやっているためです。

大手企業とか、公務員の方には個別に印刷物が配られて状況を把握されている人もいますが、
多くはその印刷物によく目を通してないし、読んでも説明がわかりにくかったりします。

以前、被扶養者の相談に来られたときに、あ~そういうのがあったね。よく見てないけど・・・という会話をよく聞きました。

中小企業以下では、そのことすら伝達されてない可能性もあると思います。
皆さん様々な感想があると思いますが、

年末調整でお金が返って来たら、ちょっとした臨時収入的な感覚ではありませんでしたか?

以前はお得感があったけれど・・・今はどんどん減っていますね。
施行されて・・・

気づくわけです。

気づいたときはあとの祭り・・・なんです。

決まってしまったら従うしかないんです。
実は・・・

私も厚生関係の事務に携わるまではほとんど扶養配偶者の生活をしていたので、
考えたことがなかったです。
images (5).jpg
今、政府は配偶者控除を廃止しようと着々と準備していますね。
それで、少しでも気づいたことを書いて、みんなが税のことを考えてほしいと思いました。


16歳未満の子供もいる家庭は結局、被扶養者控除の停止分=子ども手当という名のものに振り替えただけ。
子ども手当があっても収入が増えてないんです。
それを知ってほしいと思いました。

子ども手当として受給する方が税収にもつながるにかどうかわかりませんが、
計算上税収UPにつながるんでしょうね。
今年の4月に15歳以下が1605万人と35年間減少し続けていますが。

でも税収について単純に考えてみました。
子ども手当の支給は大半が16歳未満の被扶養者控除廃止でまかなえていると考えて
それでも、もし16歳未満で一人当たり1円でも余剰金が発生すると
1円X16,050,000人=16,050,000円の年間のぜいしゅうUPだよね。
もし

10円だったら、その10倍の160,500,000円の年間税収UP[exclamation]
配偶者 16歳未満1人 16歳未満2人 16歳未満3人
H23年以前 380,000 760,000 1,140,000 1,520,000
H23年以後 380,000 無し 無し 無し
差額 0 380,000 760,000 1,140,000


今子育てしている人は、ご両親に昔は年末調整でどのくらいお金が返ってきてたかを聞いてみるといいですね。
制度が変わるまでは、夫婦で働かれている人は一人目は夫、二人目は妻というように給与上の扶養と言うことで、申請を分けておられる人も多かったです。

子供を生むなら年内よねなんて会話もありました。

でも今は子供が高校生になるまで子供が何人いても所得税に対する税控除はないわけです。

では、次はもし配偶者控除が廃止されたら・・・どうなるか・・・
考えて見たいと思います。


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